書式集

6月1日から、特定の施設で提供される食事のうち一定のものについて適用される消費税率8％の基準額が、引き上げられています。対象となる施設の方は、今一度ご確認ください。

　特定の施設が行う飲食料品の提供について、一定金額以下の場合、消費税率は8％が適用されています。

　この金額の基準について、1食当たり税抜価格「640円以下」だったものが、2024年6月1日より、「670円以下」へと30円引き上げられました。

　これに伴い、1日累計の場合、税抜価格「1,920円まで」だったものが、「2,010円まで」へと引き上げられています。

　対象となる施設・提供者・提供する相手などは従来と変わらず、以下のとおりです。

　上記施設において、それぞれの者がそれぞれの者に対して行う飲食料品の提供が対象となります。

　2024年6月1日以後に行われる飲食料品の提供について、以下の具体例で消費税率8％（軽減税率）として問題ないか確認してみましょう。

　まず、1食当たりの金額基準をクリアしているか確認し、その上でクリアしている食事代について、1日の累計額でもクリアしたものが消費税率8％の対象となります。

　今回の具体例の場合、あらかじめ書面により累計額の計算の対象となる飲食料品は、朝食、昼食、夕食としているため、1食当たりの金額基準をクリアしている食事代について、提供される順番（朝食→昼食→夕食）で累計額を計算していきます。

　以上が消費税率8％で計算することができます。
　おやつは1食当たり670円以下ですが、累計額の計算の対象とはしていないため、消費税率は8％を適用できず10％となります。

　なお、今回はあらかじめ書面により累計額の計算の対象となる飲食料品の提供を明らかにしているケースでした。仮に、明らかにしていない場合には、累計額は提供される順番（朝食→昼食→おやつ→夕食）に計算します。
　つまり、朝食（500円）→昼食（550円）→おやつ（500円）の累計で1,550円となり、これに夕食640円を足すと累計は2,190円となり、2,010円を超えます。そのため、消費税率8％が適用できるのは、朝食、昼食、おやつとなります。

　物価高騰で食事代が上がっている施設も多いと思われます。すでに改正は施行されていますが、まだ改正後での金額基準で算定されていない場合は、改めて算定し、消費税率8％の対象となる食事代に変更はないか確認しましょう。